法人税理士の顧問料相場|1人社長が3社見積で実感した適正額

「法人を設立したけど、税理士の顧問料って毎月いくらが相場なの?」——私自身、2026年に資本金100万円で法人設立する際に、まったく同じ疑問を抱えていました。税理士 顧問料 相場 法人というキーワードで検索しても、幅が広すぎて判断できない。この記事では、AFP・宅建士として、そして1人社長の当事者として、3社から見積もりを取った実体験をもとに適正額を解説します。

1人社長が知っておくべき法人税理士顧問料の相場全体像

月額顧問料・決算料・記帳代行料の3つで構成される

法人 顧問税理士 月額の費用は、大きく「月額顧問料」「決算・申告料」「記帳代行料」の3本柱で成り立っています。この3つを合計した年間総額を把握しないと、「月2万円で安い」と思って契約したら年間で想定外の出費になった、というケースが起きます。

小規模法人 税理士 相場の目線で整理すると、売上高1,000万円未満の1人社長の場合、月額顧問料は1万5,000円〜3万円、決算・申告料は10万〜20万円、記帳代行は月額1万〜2万円が一般的な実勢帯です。年間トータルでは30万〜60万円の範囲に収まることが多いです。

ただしこれはあくまで目安であり、個別の事情によって大きく変わります。取引件数が多い・複数事業を持つ・外貨取引があるといった条件が加わると、同じ規模でも費用が上がるのが実態です。最終的な費用感は税理士との面談で確認することを推奨します。

顧問料の内訳に「何が含まれているか」が最重要ポイント

顧問料 内訳を読むときに私が特に注意したのは、「月次訪問の有無」「税務相談の回数制限」「年末調整の対応可否」「消費税申告の別途料金」です。表面の月額だけ見ると格安に見えても、これらがオプション扱いになっていると、年間コストが大きく跳ね上がります。

保険代理店で経営者の方々の相談に乗っていた経験からも、税理士費用をめぐるトラブルの多くは「何が含まれていると思っていたか」のズレから生まれます。契約前に「消費税課税事業者になった場合の申告料は?」「給与計算は対応範囲内か?」を必ず確認する習慣をつけるべきです。

3社見積もりで見えた価格差の理由——私の実体験

2026年法人設立後、私が実際に3社に連絡した経緯

私がインバウンド民泊事業の運営法人を設立したのは2026年のことです。設立登記後、まず知人のつながりで1社、税理士紹介サービス経由で1社、ネット検索で1社、合計3社の都内税理士事務所に見積もりを依頼しました。

3社から返ってきた年間費用の概算は、最安値が約32万円、中間が約45万円、最高値が約58万円でした。同じ「1人社長・売上見込み800万円・記帳代行込み」という条件で依頼したにもかかわらず、これだけの開きが出ました。

価格差の理由を面談で掘り下げると、安い事務所は「月次訪問なし・相談はメールのみ・消費税申告は別途5万円」という構成で、高い事務所は「月1回訪問・電話相談無制限・消費税・年末調整・償却資産税申告含む」でした。単純な月額の比較では本質が見えないということを、このとき肌で実感しました。

見積もり比較で失敗しないために私が設けた評価軸

私がAFP資格の学習で培った「保険と税務は構造が似ている」という感覚が、ここで役立ちました。保険商品を比較するときと同様に、「補償内容(サービス範囲)と保険料(顧問料)のバランス」で評価するという軸です。

具体的には、①年間総額を必ず計算する、②含まれるサービスをリスト化して比較する、③担当者との相性を1回の面談だけで判断しない、という3点を基準にしました。この評価軸を持った結果、私は中間価格帯の事務所を選択しましたが、その判断の根拠については後のセクションで詳しく触れます。

月額・記帳代行・決算料の内訳を数字で理解する

「記帳代行込み」vs「自計化」で年間費用は10万円以上変わる

1人社長 税理士費用を圧縮したいなら、まず「自計化(自分でクラウド会計ソフトに入力)」できるかどうかを検討するのが第一歩です。記帳代行を税理士事務所に委託すると月1万〜2万円のコストが上乗せになりますが、freeeやマネーフォワードクラウド会計を使って自分で仕訳入力をすると、この費用をゼロまたは大幅に削減できます。

ただし「自計化でコストを下げる」という選択は、入力ミスや勘定科目の誤りが決算時に発覚するリスクを自分で引き受けることでもあります。インバウンド民泊事業のように外貨建て収入や消費税の経過措置が絡む場合は、記帳段階から税理士のチェックが入る体制の方が結果的に安心です。コストと手間のバランスは個別の事情により異なりますので、税理士との面談で相談することを推奨します。

なお、私が選んだ事務所では記帳代行込みで月額2万5,000円、決算料15万円、年末調整込みで年間総額約47万円という条件で顧問契約を締結しました。税理士の顧問料が安い危険性|1人社長が3社見積で気づいた5落とし穴

税理士 決算料の相場と「申告種別」による費用変化

税理士 決算料は法人の場合、法人税申告書(法人税法に基づく)に加えて、地方税申告(法人住民税・法人事業税)、消費税申告(消費税法に基づく)、場合によっては償却資産税申告も含みます。これらをまとめて「決算・申告一式」として見積もるか、個別に積み上げるかは事務所によって異なります。

一般的な小規模法人の決算料相場は10万〜20万円です。消費税の課税事業者（課税売上高1,000万円超、または資本金1,000万円以上の設立初期法人）になると、消費税申告料として3万〜8万円が別途加算されるケースが多いです。インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応が絡む場合、さらに確認が必要です。詳細は所轄税務署または顧問税理士にご確認ください。

均等割の失念と税理士選びで学んだこと——私の失敗実話

法人設立直後に私が見落とした「均等割」の話

法人を設立して最初の決算期を迎える前に、私は一つ見落としをしていました。それが法人住民税の「均等割」です。法人住民税均等割は、利益の有無にかかわらず法人が所在地に対して納める定額の税金であり、東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人でも年間7万円(都民税・特別区民税の合計)が発生します。

設立初年度は利益ゼロでも均等割は課税されます。「赤字だから税金はかからない」という認識で資金計画を立てると、決算期にキャッシュが足りなくなるという初歩的なミスにつながります。私はAFPとして税制の基礎知識はあったつもりでしたが、設立直後の実務レベルではこういった抜け漏れが起きやすいと痛感しました。

税理士に相談するタイミングを早めるべき理由

この均等割の件は、最初の見積もり面談で税理士に指摘されて気づきました。法人設立後ではなく、設立前の段階で税理士に相談していれば、資金計画により正確な数字を反映できていたはずです。

保険代理店時代に富裕層・経営者の保険と税務の相談を担当していた経験からも、「税理士への相談は早ければ早いほど、選択肢が広い」というのは一貫した実感です。設立後の節税効果が期待される手法（役員報酬の決め方・事業年度の設定など）は、設立前に決めておかなければ手遅れになるものが多く、あとから変更できない制約があります。個別の判断は必ず税理士にご相談ください。建設業特化の税理士選び|1人社長が3社面談で見極めた5基準

相場より安くても妥協しない基準とまとめ

1人社長が税理士を選ぶときに外せない5つの確認点

• 年間総額(月額顧問料＋決算料＋記帳代行料＋オプション)を必ず試算して比較する
• 消費税申告・年末調整・償却資産税申告が基本料に含まれるか確認する
• 相談方法(訪問・電話・メール・チャット)と頻度が自分の事業スタイルに合うか確認する
• 担当者が変わりにくい体制か、小規模法人の対応実績があるかを面談で確認する
• インボイス・電子帳簿保存法など最新制度への対応方針を確認する

小規模法人 税理士 相場の範囲内であっても、上記5点が満たされない場合は長期的なコストが高くつくことがあります。顧問料の安さだけを理由に決めるのは、最も避けるべき選択です。

税理士探しを効率よく進めるために

私が3社見積もりを取った際、税理士紹介サービスを1社経由で活用しましたが、これが予想以上に効率的でした。自分の事業規模・業種・対応エリアの条件を入力するだけで、適合度の高い事務所を複数紹介してもらえるため、一から探すよりもはるかに短時間で比較できます。紹介サービスの多くは成約後に紹介手数料が発生する仕組みですが、利用者側の初期費用は無料のケースが一般的です。

税理士 顧問料 相場 法人を正しく判断するには、複数の候補と実際に面談して、見積もりの内訳を並べて比較することが不可欠です。相場観を持った上で比較すること——それが、私が3社見積もりを経験して得た最大の教訓です。最終的な顧問契約の判断は、必ず税理士本人との面談を経た上で行ってください。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』