税理士の顧問料が安い危険性|1人社長が3社見積で気づいた5落とし穴

「顧問料が安い税理士に頼めばコスト削減になる」と思っていた私が、2026年に法人化した際に3社から見積もりを取って気づいたのは、税理士の顧問料が安い危険性は想定以上に大きいということでした。AFP・宅地建物取引士として保険と税務に関わってきた経験を持つ私が、格安顧問料に潜む5つの落とし穴を具体的に解説します。

格安税理士の顧問料相場と内訳を正しく理解する

1人社長の顧問料相場はどのくらいか

法人の税理士顧問料は、売上規模・従業員数・業務範囲によって大きく変わります。一般的な相場感として、年商1,000万円未満の1人社長の場合、月額顧問料は1万5,000円〜3万円程度が標準的なラインです。決算申告料を含めた年間総額では、30万円〜60万円前後に収まるケースが多いと言えます。

一方、ネット広告や比較サイトで目にする「月額1万円〜」「決算込み年間15万円〜」といった格安プランも存在します。この価格帯に飛びつく気持ちはよく分かります。私自身、法人設立直後はできるだけ固定費を抑えたかったので、最初は低価格を前面に出した事務所を候補の筆頭に置いていました。

ただし、ここで重要なのは「顧問料=税理士に支払う総額」ではないという点です。顧問料はあくまで月次サービスの基本料であり、そこに何が含まれて何が含まれないかを見極めることが、法人顧問料比較の出発点になります。

顧問料の内訳に含まれる項目と含まれない項目

税理士事務所の料金体系は大きく分けて、「月額顧問料」「記帳代行料」「決算申告料」「税務調査対応料」「税務相談料」の5つで構成されることが多いです。格安プランの場合、月額顧問料だけが安く設定されており、残りの4項目がすべて追加料金になっているケースが珍しくありません。

具体的には、記帳代行が月額1万円〜2万円別途、決算申告料が10万円〜20万円別途、税務調査対応が時間単位の追加請求、といった構造です。月額1万円の顧問料でも、年間トータルでは40万円を超えることが実際にあります。私が3社に見積もりを依頼した際も、この「総額の透明性」が各社でまったく異なりました。

顧問料の安さだけを比較することは、月々の家賃だけを見て管理費・修繕積立金を無視して物件を選ぶのと同じ構造です。宅建士として不動産取引に関わってきた経験からも、表面上のコストだけで判断することの危険性は強く実感しています。

私が2026年法人化で3社見積もりをして気づいたこと

税理士面談で「安さの理由」を直接確認した結果

2026年に自身の法人を設立した際、私は都内の税理士事務所3社に絞って見積もりを依頼しました。選定基準は「インバウンド民泊事業の実績があるか」「法人税・消費税・インボイス対応を一括してカバーできるか」「月次の数字確認に対応しているか」の3点です。

A社は月額顧問料1万2,000円と最も安価でした。しかし面談時に確認したところ、記帳代行は含まれず、決算申告料は別途15万円、税務相談は月1回まで無料でそれ以降は1時間1万5,000円という体系でした。年間トータルで計算すると、最低でも42万円を超えます。

B社は月額2万5,000円で、記帳代行・月次報告・税務相談（月2回まで）を含み、決算申告料は別途12万円。年間総額は約42万円とA社とほぼ同額でした。C社は月額2万円で記帳代行と決算申告を込みにした「年間定額パッケージ」を提示してくれました。

この比較によって明確になったのは、月額料金の安さはほとんど意味を持たないということです。最終的に私が契約したのはC社のパッケージ型で、総額・対応範囲・民泊事業の知見の三点から判断した結果です。

保険代理店時代に見てきた経営者の税理士トラブル

大手生命保険会社と総合保険代理店に合わせて5年間勤務していた時期、私は個人事業主・富裕層・経営者の保険設計を担当する中で、税務相談も絡む場面に数多く立ち会いました。その中で印象に残っているのは、格安税理士を使っていた経営者が追加料金に驚いて途中で契約解除し、決算直前に新しい税理士を探さなければならなくなったケースです。

保険設計と税務は切り離せない領域です。法人保険の保険料損金算入の可否や、役員報酬の設定額が税負担に与える影響など、専門的な判断が必要な場面では税理士との連携が不可欠です。ところが格安顧問先の経営者ほど、「相談するのにお金がかかるから聞けなかった」という声をよく聞きました。

AFP（日本FP協会認定）として資産設計の観点からも言えることですが、顧問料という固定コストを削りすぎると、税務上のリスクを拾えずに後から大きな損失を招く可能性があります。最終的な税務判断は必ず税理士に確認いただく必要がありますが、顧問料の安さで選ぶことの危険性は、FP視点でも明確にリスク要因として認識できます。

サービス範囲外の追加請求が発生する3つのパターン

「税務相談は別料金」という契約の落とし穴

格安税理士の顧問料に潜む危険性の中で最も多いのが、税務相談を「範囲外」と定義して都度課金する仕組みです。月次の帳簿チェックだけを基本サービスとして、経営判断に関わる税務上の質問や節税効果が見込まれる制度活用の相談は別途請求対象としているケースがあります。

1人社長にとって税理士は、数字を処理するだけの存在ではなく、経営判断のパートナーとして機能することが理想です。しかし相談のたびに追加料金が発生するなら、必要な質問を躊躇してしまいます。その結果、適切な税務処理が行われなかった場合のリスクは経営者側が負うことになります。

契約前に「税務相談は月何回まで無料か」「メール・電話どちらが対象か」「回答に要する時間で課金か、件数で課金か」を必ず確認してください。個別の事情により内容は異なりますので、具体的な条件は各税理士事務所または所轄税務署へ確認することを推奨します。

記帳代行と月次報告が別建てになっている構造

格安顧問料のもう一つの典型的な落とし穴が、記帳代行と月次報告の切り離しです。月1万円台の顧問料プランの多くは、経営者自身がクラウド会計ソフトで入力することを前提にしており、税理士が直接記帳代行を行う場合は別料金が発生します。

1人社長の場合、日々の経理業務にかけられる時間は限られています。クラウド会計ソフトの操作に慣れていれば自力入力も可能ですが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法への対応が加わると、正確な処理には一定の知識が必要です。

私の法人でも、民泊事業に特有の外国語請求書・外貨建て取引・宿泊税の処理など、自力では判断が難しい項目が複数ありました。記帳代行を含む契約にしたことで、こうした個別ケースを都度確認してもらえる体制を確保できています。建設業特化の税理士選び|1人社長が3社面談で見極めた5基準

決算料が別途加算される「二重請求」の実態

決算申告料の相場と格安プランの乖離

法人の決算申告は年に1回ですが、この費用が顧問料に含まれていないケースは非常に多いです。法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の申告書作成を含む決算申告料の相場は、一般的に10万円〜25万円程度と言われています。

月額顧問料が安くても、決算申告料で大きな費用が発生すれば年間総額は高くなります。私が見積もりを取ったA社のケースでは、月額1万2,000円×12カ月=14万4,000円に決算申告料15万円を加えると、年間29万円超になります。これは月額2万5,000円の標準的な顧問料（年30万円）とほぼ変わらない水準です。

さらに、消費税の申告が必要な場合（課税売上1,000万円超または選択課税事業者）は、消費税申告書作成料として別途3万円〜8万円が加算されることもあります。法人顧問料の比較をする際は、決算料込みの年間総額で必ず試算してください。

税務調査対応が「時間単位課金」になっているリスク

格安顧問料の隠れたリスクとして、税務調査対応費用の問題があります。税務署による任意調査は、法人設立後3〜5年目に入るケースが多く、1人社長といえども無関係ではありません。適正な税務処理が行われていれば問題になるケースは少ないですが、対応が必要になった場合の費用が顧問料に含まれているかどうかは重大な差です。

格安プランの多くは、税務調査対応を「1時間あたり1万5,000円〜3万円」の時間単位で請求する体系をとっています。調査が2日間にわたれば、それだけで10万円を超える追加請求が発生することもあります。

私が最終的にC社を選んだ理由の一つが、税務調査の立ち合い対応が顧問料の範囲内でカバーされている点でした。設立1年目の段階では調査の可能性は低いと思いつつも、将来的なリスクヘッジとして重要な判断基準です。なお、具体的な対応範囲は契約内容によって異なりますので、締結前に必ず書面で確認することを強くお勧めします。法人の税理士変更タイミング|決算3ヶ月前に動いた5判断軸

失敗しない法人顧問料比較の5つの基準と次のステップ

顧問料を正しく比較するための5つのチェックポイント

• 年間総額で比較する：月額顧問料だけでなく、記帳代行料・決算申告料・消費税申告料・税務調査対応料を含めた年間総額を必ず算出して比較する。
• 税務相談の範囲と回数を確認する：月何回まで無料か、電話・メール・対面のどれが対象かを契約前に書面で確認する。
• 業種対応実績を確認する：自社の業種（民泊・不動産・EC・フリーランスなど）に精通しているかを面談時に確認する。業種特有の税務処理に不慣れな事務所は、対応コストが追加になりやすい。
• 担当者の固定制を確認する：格安事務所では担当者が頻繁に変わることがある。毎期、状況を一から説明し直す手間とリスクを考慮する。
• 契約解除条件を確認する：合わなかった場合の解約手続きや違約金の有無を事前に確認する。特に決算前後の解約は新しい税理士への引き継ぎコストが発生するため、時期の制約を把握しておく。

1人社長が税理士を探す効率性が高い的な方法

税理士の顧問料が安い危険性は、この記事で解説してきた通り、表面的な月額料金ではなく「総額と対応範囲の透明性」の問題です。格安税理士のデメリットを回避するには、複数の事務所を比較した上で、自社の業種・規模・相談頻度に合ったプランを選ぶことが不可欠です。

私自身、3社に直接コンタクトして面談・見積もりを取るプロセスは時間と手間がかかりました。法人設立直後の忙しい時期に、税理士探しに数週間を費やすのは現実的に負担です。税理士紹介サービスを活用すれば、業種・規模・予算条件に合った事務所を効率的に絞り込むことができ、比較検討の手間を大幅に削減できます。最終的な契約判断はご自身で行う必要がありますが、選択肢を広げる手段として紹介サービスの活用は有効な選択肢の一つです。

なお、税務上の判断や具体的な申告手続きについては、必ず税理士または所轄税務署へご確認ください。個別の事情によって最適な対応は異なります。

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