法人税確定申告の相場検証|1人社長が税理士4社見積で実感した5判断軸

法人税の確定申告を税理士に依頼する場合、いったいどれくらいの費用が相場なのか。私自身、2026年に東京都内で法人を設立した際、この疑問を抱えながら税理士4社に見積依頼をした経験があります。AFP・宅地建物取引士として経営者の税務相談に関わってきた立場でも、いざ自分が依頼者になると「相場がわからない」と感じました。この記事では、法人税確定申告の費用相場と5つの判断軸を具体的に解説します。

法人税申告の費用相場：全体像を数字で把握する

決算申告の相場は年間15〜30万円が現実的な目安

法人税の確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は、決算申告料単体で年間10〜20万円、月次の記帳代行・顧問契約込みで年間15〜30万円程度が都市部の1人社長にとって現実的なラインです。

日本税理士会連合会が旧来公表していた報酬規程は2002年に廃止されており、現在は各事務所が独自に料金を設定しています。そのため、同じ売上規模・同じ法人形態でも、事務所によって見積金額が2倍以上異なるケースは珍しくありません。

一般的な料金の構成要素は「月次顧問料」「決算申告料」「消費税申告加算料」の3本柱で成り立っています。消費税の申告義務が生じる課税事業者の場合は、消費税法上の申告書作成費用として別途2〜5万円が加算されることが多いです。

法人規模・売上高が税理士費用の基準になる理由

税理士費用は、法人税法上の申告内容の複雑さに比例して上がる傾向があります。具体的には、売上高・従業員数・取引件数・資産規模が判断基準になります。

売上高1,000万円未満の1人社長であれば、決算申告料は8〜15万円程度で対応してくれる事務所も複数あります。一方、売上が5,000万円を超えたり、外注費や償却資産が多い場合は、20万円以上の見積が出ることが一般的です。

私が経営するインバウンド民泊事業の法人は、設立1期目の売上規模が比較的小さかったにもかかわらず、外貨建て取引や複数プラットフォームの収益管理が絡むため、事務所によって見積金額に大きな差が生じました。業務の複雑さは売上高だけでは測れない、という実感があります。

税理士4社への見積依頼：私が実感した比較結果

4社の見積依頼で判明した金額のばらつき

2026年の法人設立後、私は都内の税理士事務所4社に対して見積依頼を行いました。条件は「1人社長・資本金100万円・売上見込み年間500〜800万円・インバウンド民泊事業」という共通情報を伝えた上での比較です。

結果として、4社の年間総費用（月次顧問料×12＋決算申告料）の見積は以下のような幅で出ました。

• A社：年間19万8,000円（月次顧問料1万円×12＋決算申告料7万8,000円）
• B社：年間28万円（月次顧問料1万5,000円×12＋決算申告料10万円）
• C社：年間36万円（月次顧問料2万円×12＋決算申告料12万円）
• D社：年間24万円（月次顧問料1万2,000円×12＋決算申告料9万6,000円）

同一条件でこれだけの差が生じるのが、税理士市場の実態です。なお、いずれの見積も消費税申告は「1期目は免税事業者のため加算なし」という前提で統一しています。

見積が安い＝良い選択とは限らない実体験

A社はもっとも費用が低い水準でしたが、初回面談で確認したところ、月次顧問料に含まれるサービスが「仕訳確認と質問への回答のみ」に限定されており、給与計算・年末調整・各種届出書の作成はすべて別途費用が発生することがわかりました。

一方、D社は年間24万円の中に「社会保険関係の届出サポート」「節税に関する税理士からのアドバイス（税理士業務として）」が含まれており、実質的なコストパフォーマンスはA社を上回ると判断しました。

税理士への相談を検討する際、見積金額だけで判断せず「何がいくらに含まれるか」を明確にすることが重要です。この教訓は、保険代理店時代に経営者の保険×税務相談を担当していた経験からも共通する視点です。保険でも「保険料の安さ」だけで選ぶと、肝心な保障が抜けているケースが頻発していました。

料金を左右する5つの判断軸

軸①〜③：業務範囲・申告複雑度・対応スピード

法人税の顧問料・申告料が変動する判断軸は、大きく5つに整理できます。まず最初の3つを見ていきます。

軸①：業務範囲の定義
月次顧問料に「記帳代行」が含まれるか、「仕訳チェックのみ」かによって料金は変わります。自社で会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド等）を使って記帳できる場合は、記帳代行なしのプランを選ぶことで年間5〜10万円程度の費用を抑えられる場合があります。

軸②：申告の複雑度
法人税法上の別表作成数、消費税法上の課税事業者か否か、外貨建て取引の有無、不動産所得との合算が必要かどうかによって、申告書作成の工数が大きく異なります。私のように複数プラットフォームを使う民泊事業者は、取引量が少なくても「複雑な案件」と判断される場合があります。

軸③：対応スピードと連絡手段
メール・チャット対応か、電話・対面のみかによって、税理士事務所のコスト構造が異なり、料金にも影響します。スピード対応を求める場合は、その分だけ高い顧問料を覚悟すべきです。追徴課税2026年改正|1人社長が税理士相談で実感した5対策

軸④〜⑤：事務所の立地・規模と専門特化領域

軸④：事務所の立地・規模
都心の大手税理士法人と、郊外・地方の個人事務所では、同じ業務内容でも費用相場が20〜40%程度異なる場合があります。ただし、クラウド会計が普及した現在では、オンライン対応の事務所も増えており、地方事務所でも都内法人の顧問を引き受けるケースが増えています。

軸⑤：専門特化領域との一致
「インバウンド事業・外国人対応」「不動産賃貸・民泊」「IT・クリエイター系」など、特定業種への対応実績がある事務所は、そのジャンルの申告に慣れているため、むしろ費用が抑えられたり、申告精度が高くなる傾向があります。私自身、インバウンド民泊に理解のある事務所を選んだことで、初年度の申告でスムーズなコミュニケーションが取れました。

なお、「節税効果が見込まれる対策を提案してくれるか」という点も重要な軸です。ただし、節税アドバイスはあくまで税理士の専門領域であり、個別の状況によって効果は異なります。「節税できる額」を事前に断言することはできませんので、税理士との面談で自社の状況を相談することをお勧めします。

私が均等割で失敗した教訓：知らないと損する落とし穴

法人住民税の均等割を見落としたコスト計算ミス

法人設立時に私が痛感した失敗が、法人住民税の均等割の見落としです。法人住民税には「均等割」という固定コストが存在し、東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人であれば年間7万円（都民税2万円＋特別区民税5万円）が発生します。

これは赤字法人でも課税される費用であり、法人税確定申告の費用相場とは別に毎年発生します。法人設立前のコストシミュレーションで税理士費用だけを計算していた私は、この均等割を初年度の予算から抜かしていました。

1人社長が初年度から黒字化しない場合、均等割＋税理士費用＋社会保険料が固定費として重くのしかかります。法人化を検討している方は、税理士に相談する前に「均等割はいくらか」「法人住民税の申告スケジュールはどうなるか」を事前に確認することをお勧めします。

顧問契約前に確認すべき「隠れコスト」一覧

税理士との顧問契約を締結する前に、私が4社の見積比較で気づいた「隠れコスト」を整理します。これらは見積書の表面金額には出てこないため、面談時に必ず確認すべき項目です。

• 年末調整の作成費用（1名でも別途1〜2万円が発生するケースあり）
• 消費税申告の加算料金（課税事業者になった時点から追加発生）
• 税務調査対応の費用（対応1日あたり別途請求の事務所もある）
• 電子申告（e-Tax）対応の可否と追加費用の有無
• 設立1期目の決算短縮に伴う特別対応費用

保険代理店時代に経営者の税務相談に関わっていた経験上、こうした隠れコストを把握せずに契約した経営者が「思ったより費用がかかった」と後悔するケースは少なくありませんでした。見積は「年間総費用」で比較することが鉄則です。追徴課税 比較｜1人社長が3社相談で実感した5判断軸

相場内で税理士に依頼するための手順：まとめとCTA

法人税確定申告の税理士依頼で押さえるべき5ポイント

• 相場感を持って複数社に見積依頼する：年間15〜30万円が都内1人社長の現実的な目安。1社だけに聞いても相場の検証ができません。
• 「何がいくらに含まれるか」を明確にする：月次顧問料・決算申告料・消費税申告料・年末調整料をすべて含めた年間総費用で比較することが重要です。
• 業種特化の実績を確認する：民泊・EC・インバウンド事業など、自社の事業内容に対応実績がある事務所を選ぶことで、申告精度と対応の質が上がる傾向があります。
• 均等割・固定費を別途計算に入れる：法人住民税の均等割（東京都で年間7万円〜）は税理士費用とは別に発生します。法人化前のコストシミュレーションに必ず組み込んでください。
• 初回無料相談を活用して相性を確認する：税理士との関係は長期になります。専門的な知見だけでなく、コミュニケーションのスタイルが自分に合うかどうかも重要な選定基準です。

税理士への相談は早めに動くほど選択肢が広がる

法人税の確定申告は、事業年度終了から2ヶ月以内に申告・納付が原則です（法人税法第74条）。しかし実務上は、決算前の打ち合わせ・資料整理・申告書作成の工数を考えると、決算月の1〜2ヶ月前には税理士と体制を整えておく必要があります。

私が4社に見積依頼をした経験から言えるのは、「決算が迫ってから焦って探す」のでは選択肢が狭まるという点です。余裕のある時期に複数社を比較することで、費用相場の感覚をつかみながら自分に合った税理士を選べます。

税理士への相談窓口として、オンラインで複数の税理士を比較できる紹介サービスの活用も有効な手段の一つです。自分で1社ずつ探すよりも効率的に候補を絞り込めるため、私のように複数社比較をしたい方には特に検討する価値があります。なお、紹介サービスは成約後に紹介手数料が発生する仕組みが一般的です。利用者側に直接の費用が発生するわけではありませんが、仕組みを理解した上で活用することをお勧めします。

個別の税務判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。本記事の数字・相場感はあくまで参考情報であり、個別の事情によって異なります。

確定申告の税理士相談