法人税の確定申告費用相場|1人社長が3社見積で実感した5項目

法人税の確定申告費用は、税理士によって驚くほど差があります。私が2026年に自分の法人を設立して3社から見積を取ったとき、提示された金額は15万円から35万円と倍以上の開きがありました。AFP・宅地建物取引士として経営者の税務相談に関わってきた私が、費用の内訳5項目・追加費用の落とし穴・コスパ判断の軸を実体験とともに解説します。

法人税の確定申告費用はなぜ「相場がバラバラ」なのか

申告料は税理士の裁量で決まる自由報酬制度

税理士報酬は2002年に旧報酬規程が廃止されて以降、各事務所が自由に設定できます。つまり、法律上は「この規模の法人なら○万円」という統一基準が存在しません。

私が法人化前に保険代理店で経営者向けの相談に関わっていた頃も、顧問先の社長から「税理士によって金額がまったく違う」という声を何度も聞きました。この費用のばらつきは、サービス範囲・対応速度・税理士の専門分野の違いを反映しているケースが多いです。

費用が安ければいい、高ければいい、という単純な話ではありません。何にいくら払っているかを理解した上で比較することが、判断の出発点になります。

法人決算費用の全体像：顧問料と申告料は別建てが主流

実際に見積を取ると、費用は大きく2つの柱に分かれます。ひとつは月額の「顧問料」、もうひとつは年1回の「決算・申告料」です。

顧問料の相場感は、売上規模や仕訳数にもよりますが、1人社長・売上1,000万円未満の法人で月額1万〜3万円程度が多いです。これに対して法人決算費用（法人税申告書作成を含む）は10万〜25万円程度が一つの目安になります。ただし、この数字はあくまで参考値であり、個別の事情により大きく異なります。

私が比較した3社では、顧問料と申告料をセット提示する事務所と、完全に分けて提示する事務所とで、見積書の読み方自体が異なりました。比較するには「年間トータルコスト」に換算することが欠かせません。

1人社長が3社見積を取って気づいた費用の5項目

見積に含まれる5つの費用構成を確認する

私が2026年の法人化時に3社から取った見積書を並べて分析したとき、費用の構成要素は主に5項目に整理できました。以下にまとめます。

• ①月次顧問料：月1〜3回の記帳確認・質問対応を含む基本料金
• ②法人税申告書作成料：法人税法に基づく法人税・地方法人税申告書の作成費用
• ③決算書作成料：貸借対照表・損益計算書など財務諸表の作成費用（申告料と一体の場合も）
• ④消費税申告料：消費税法に基づく申告書作成（課税事業者のみ発生）
• ⑤記帳代行料：自社で記帳しない場合に発生するオプション

3社を比べてわかったのは、「法人決算費用15万円」と提示した事務所でも、消費税申告料と記帳代行料は別途加算される設計になっていたことです。トータルでは25万円近くになるケースもあり、見出しの金額だけで判断するのは危険です。

消費税の課否が申告料を大きく左右する

設立2期目までは原則として消費税が免税になりますが、3期目以降や特定の条件を満たす場合は課税事業者になります。消費税申告料は、事務所によって3万〜8万円程度の幅があり、これが年間費用の差に直結します。

私の法人はインバウンド民泊事業を運営しており、外国人旅行者向けのサービスのため消費税の適用関係が複雑でした。このような業種特性がある場合、消費税法に精通した税理士を選ぶかどうかで申告の精度とコストが変わります。

AFP資格で保険と税務の接点を学んできた私の経験からも、消費税の課否判断は安易に自己判断せず、税理士に確認することを強くすすめます。個別の事情により判断が異なりますので、最終的には専門家への相談が前提です。

追加費用の落とし穴：見積後に請求されやすい3つのパターン

「基本料金外」として後から加算されるケース

私が実際に契約前の面談で確認して良かったと感じた点のひとつが、「何が追加費用になるか」を明文化してもらうことでした。後から気づきやすい追加費用として、特に3つのパターンがあります。

まず、税務調査対応費用です。法人税申告後に税務調査が入った場合、税理士の立会い費用が別途発生する事務所があります。相場は1日あたり3万〜10万円程度とされますが、事務所によっては顧問料に含まれるケースもあります。事前確認が不可欠です。

次に、年末調整・給与計算の代行費用です。1人社長でも役員報酬を取る場合、年末調整が必要になります。この手続きを別料金とする事務所は多く、年額2万〜5万円程度の追加になることがあります。

最後に、融資・補助金申請時の書類作成費用です。銀行借入や補助金を検討する場合、税理士が関与する書類作成は申告業務の範囲外とされるケースがあります。民泊事業を運営する私にとっても、融資関連の費用設計は事前に確認しておくべきポイントでした。

「記帳代行あり」と「記帳自分でやる」では年間費用が大きく変わる

確定申告料金を抑える現実的な方法の一つが、記帳を自分で行うことです。クラウド会計ソフト（freeeやMFクラウド会計等）を使って仕訳を入力し、税理士には決算・申告のみを依頼するモデルです。

私の場合も、法人化当初から自分で記帳を行い、税理士への依頼は決算・申告に絞りました。その結果、顧問料を月額1万円台に抑えることができました。ただし、記帳精度が低いと決算作業の工数が増えて申告料に跳ね返るケースもあるため、ソフトの使い方は早めに習得しておくことが大切です。追徴課税2026年改正|1人社長が税理士相談で実感した5対策

記帳代行を含む「フルサポート型」と、申告特化型では年間で10万〜15万円程度の差が出ることもあります。どちらが自分に合うかは、経営者自身の時間コストとの比較で判断すべきです。

コスパを最大化する税理士選びの判断軸

顧問料相場の「安さ」だけで選ぶと後悔する理由

大手生命保険会社・総合保険代理店で合計5年、富裕層や経営者の税務相談に関わった経験から言うと、顧問料が低い税理士を選んだことで損をしたケースを複数見てきました。

代表的なのは、質問への反応が遅く、節税効果が見込まれる経費計上を指摘してもらえなかったケースです。経費になり得る支出を見落とし続けると、税負担が積み重なります。これは「税理士費用が安い」という数字では見えてこないコストです。

税理士に依頼するメリットは、申告書の作成代行だけでなく、法人税法や消費税法の適用の最適化について助言を受けられる点にあります。費用対効果を評価するなら、「年間の申告料・顧問料」と「税理士からの助言で適正化できた税務上の処理」を合わせて考えることが大切です。

税理士選びで確認すべき4つの判断軸

私が3社との面談を経て実際に契約する税理士を選んだとき、以下の4つの軸で比較しました。

• ①業種への理解度：民泊・不動産・EC等、自分のビジネスモデルに対応した経験があるか
• ②コミュニケーション手段：メール・チャット・電話など、普段の連絡手段が自分に合っているか
• ③費用の透明性：見積書に項目ごとの金額が明記されているか、追加費用の基準が明確か
• ④税務調査対応の方針：調査立会いが顧問料に含まれるか、別料金かを確認しているか

特に業種への理解度は、インバウンド民泊という少し特殊な事業を運営する私にとって外せない条件でした。最終的に選んだ都内の税理士事務所は、民泊・不動産系の法人を複数担当しており、消費税の課否や減価償却の扱いについて初回面談から具体的な話ができました。追徴課税 比較｜1人社長が3社相談で実感した5判断軸

なお、税理士の選定・変更に際しては、各事務所との個別面談を経た上で判断することをすすめします。最終的な税務判断は必ず税理士・所轄税務署に確認してください。

まとめ：法人税の確定申告費用で失敗しないために

3社見積から得た5つの教訓

• 法人税の確定申告費用は年間トータルで比較する（顧問料×12＋申告料）
• 見積書には5項目（顧問料・法人税申告料・決算書作成料・消費税申告料・記帳代行料）の内訳を明示してもらう
• 追加費用（税務調査対応・年末調整・融資書類）が別途発生するかを必ず事前確認する
• 記帳を自分で行うと費用を抑えやすいが、記帳精度の維持が前提になる
• 顧問料の安さだけで選ばず、業種理解・コミュニケーション・費用の透明性を軸に判断する

まず1社、無料相談から動いてみることが費用最適化の第一歩

私が法人化を検討し始めたとき、税理士費用の相場感がまったくわからず、最初の一歩を踏み出すのに時間がかかりました。振り返ると、まず複数の税理士に無料相談して見積を取ることが、費用感をつかむ上で有効な方法でした。

税理士紹介サービスを活用すると、自分のビジネス規模や業種に合った事務所を効率よく比較できます。複数社を同じ条件で比較することで、費用の妥当性と事務所の相性を同時に確認できるのが利点です。なお、紹介サービスは成約後に紹介手数料が発生する仕組みのものが多いため、利用前に確認しておくことをすすめます。

個別の費用や税務判断は事情によって異なりますので、最終的な判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。まずは相談ベースで動き始めることが、コスパの良い法人税申告への近道です。

確定申告の税理士相談