株式譲渡の確定申告に税理士は必要か|1人社長が痛感した5判断軸

株式譲渡の確定申告に税理士は必要か——この問いに、私は2026年の法人化初年度に正面から向き合うことになりました。AFPとして経営者の税務相談に関わってきた私でも、いざ自分の譲渡所得申告で取得費不明株と特定口座外取引が重なった瞬間、「これは一人で処理してはいけない」と直感しました。本記事では、その実体験をもとに株式譲渡の確定申告における税理士の必要性を、5つの判断軸で整理します。

株式譲渡の確定申告で税理士が必要になる場面

特定口座（源泉徴収あり）以外はすべて申告対象になる

株式譲渡の税務処理は、口座の種類によって申告の手間が大きく変わります。特定口座（源泉徴収あり）であれば証券会社が代わりに所得税20.315%を徴収・納付するため、原則として確定申告は不要です。

しかし特定口座（源泉徴収なし）や一般口座、あるいは未上場株式を譲渡した場合は、自分で譲渡所得を計算して申告する義務が生じます。所得税法第37条・第33条の規定に基づき、取得費・譲渡費用・譲渡収入の正確な把握が求められるため、書類の不備があると税務署から問い合わせが来るリスクが高まります。

特定口座外の申告を一度でも経験したことがある方なら分かると思いますが、計算の手順そのものよりも「証拠書類の用意」と「取得費の特定」で詰まるケースが圧倒的に多いです。

複数の譲渡・損益通算・繰越控除が絡むと難易度が急上昇する

株式譲渡損失は、同年内の上場株式等の配当所得との損益通算が可能です（租税特別措置法第37条の12の2）。さらに控除しきれなかった損失は翌年以降3年間の繰越が認められます。

問題は、この繰越控除を適用するためには「損失が発生した年」から毎年連続して確定申告を提出していなければならない点です。1年でも申告を怠ると繰越権利が失われます。

複数年にまたがる損益管理、配当との通算計算、繰越控除の適用可否——これらが絡み合うと、AFPの知識を持つ私でも「税理士に確認すべき」と判断する局面が出てきます。税務判断は個別の事情によって大きく異なるため、最終的には税理士または所轄税務署への確認を強くおすすめします。

取得費不明株で私が詰んだ実体験——法人化初年度の教訓

親族から引き継いだ株式で取得費が「5%概算」しか使えない状況に

私が法人を設立した2026年、個人保有していた株式の一部を整理する必要が生じました。そのなかに、10年以上前に親族から引き継いだ上場株式が数十万円分含まれていたのです。

取得費の証明書類として必要な特定口座の年間取引報告書や株式取得時の売買報告書は当然残っておらず、証券会社に問い合わせても「保存期間（5〜7年）を超えているため提供不可」と言われました。この場合、所得税法施行令第118条の規定により、取得費は譲渡収入の5%しか認められません。

仮に譲渡収入が100万円なら、取得費として認められるのはわずか5万円。差額95万円に対して20.315%の税金がかかる計算になります。AFP資格の勉強でこの制度は知っていましたが、自分事として直面したとき「本当に5%しか使えないのか、他に手段はないのか」と焦りました。

都内の税理士事務所3社に見積りを取って分かったこと

大手生命保険会社と総合保険代理店での勤務経験から、富裕層の顧客が「税理士に任せれば安心」と話す場面を何度も見てきました。しかし当時の私は「どこに頼めばいいか」という具体的な感覚を持っていませんでした。

法人化を機に都内の税理士事務所3社へコンタクトを取り、株式譲渡の確定申告（個人）と法人の顧問契約をセットで相談しました。見積りの内訳はおおよそ以下の通りです。

• A事務所：確定申告スポット対応 5万円〜、法人顧問料 月額2万円〜
• B事務所：確定申告スポット対応 8万円〜、法人顧問料 月額3万円〜
• C事務所：個人・法人セット年間契約 35万円〜（決算・申告込み）

費用の差は単純なサービス範囲の違いよりも、「取得費不明株への対応経験があるか」「税務調査対応が含まれるか」という実務経験の質に起因していました。結果として、取得費不明株の対応実績を明示していたC事務所と顧問契約を締結することにしました。コスト面だけでなく、面談時に「この担当者なら問い合わせに来られても対応できる」という安心感を得られたことが決め手です。

自分で申告できる5条件——ここが境界線です

シンプルな取引構成ならe-Taxで完結できる

すべての株式譲渡申告が税理士を必要とするわけではありません。以下の5条件をすべて満たすなら、e-Taxと年間取引報告書を使った自己申告は現実的な選択肢です。

• 特定口座（源泉徴収なし）の1口座のみで取引している
• 取得費が明確に証明できる書類が揃っている
• 損益通算の相手となる配当所得・他口座の損益がない
• 前年以前からの繰越損失がない
• 未上場株式・外国株・ストックオプションが含まれていない

これら5点が揃っていれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーで手順に沿って入力するだけで申告書を作成・送信できます。所要時間は慣れれば2〜3時間程度です。

1つでも外れたら税理士への相談を検討すべき理由

上記5条件のうち1つでも欠ければ、リスクは一気に高まります。特に取得費が不明な場合は「5%概算取得費vs実際の取得費」のどちらが有利かを判断する必要があり、証拠書類の収集方法も含めて税理士のサポートが有効です。

また、未上場株式の譲渡は所得税法上の計算が上場株式と異なり、みなし配当が発生するケースもあります。1人社長が自社株式を他者に譲渡した場合など、法人税法との関係も生じるため、個人・法人双方を理解した税理士への相談が不可欠です。

「少し複雑そうだけど自分でやってみよう」という判断が、後の税務調査対応で大きなコストになるケースを、保険代理店時代の顧客対応でも何度か目にしました。申告の正確性に少しでも不安があるなら、最初から専門家に依頼する方が結果的にコストを抑えられます。不動産所得の確定申告を税理士に依頼|1人社長が3社見積で実感した5判断軸

株式譲渡の確定申告における税理士費用の相場

スポット依頼と顧問契約、費用構造の違いを理解する

税理士費用は「スポット（単発）依頼」と「顧問契約」で大きく構造が異なります。株式譲渡の確定申告だけを依頼するスポット案件であれば、案件の複雑度によって3万円〜15万円程度が市場感覚として一般的です（個別の事情や事務所規模によって異なります）。

取得費不明株・損益通算・繰越控除が絡む複合案件では、調査・証拠収集・計算・申告書作成を含めて10万円前後になるケースも珍しくありません。一方、法人顧問契約とセットで依頼すると、個人の確定申告が割引価格で付帯されるケースもあります。私が契約したケースがまさにそれで、法人決算・申告と個人確定申告をまとめて依頼することで実質的なコストを抑えられました。

税理士紹介エージェントを活用するメリットと注意点

税理士を自力で探す場合、検索で上位表示される事務所に問い合わせを繰り返すことになりますが、「株式譲渡の確定申告に詳しい税理士」を効率よく見つけるのは意外と手間がかかります。

そこで活用したいのが税理士紹介エージェントです。依頼者の条件（業種・規模・依頼内容）をヒアリングし、マッチ度の高い税理士候補を複数紹介してくれるサービスで、多くの場合は初回面談まで無料で利用できます（紹介手数料は成約後に税理士側へ発生する仕組みが一般的です）。

注意点として、紹介エージェント経由だからといって費用が割高になるわけではありませんが、複数の候補から比較検討できる点と、事前に専門分野の相性確認ができる点が最大のメリットです。私自身は自力で3社を当たりましたが、当時エージェントを知っていれば比較の手間はもっと省けたと思っています。副業の確定申告を税理士に依頼|1人社長が3社見積で実感した判断軸

1人社長が株式譲渡申告で使うべき5つの判断軸——まとめ

税理士依頼の必要性を判定する5軸チェックリスト

• 取得費の証明可否：書類が揃わない・取得費不明なら即、税理士相談を検討する
• 口座の種類と数：特定口座（源泉徴収なし）が複数・一般口座・特定口座外取引が含まれるなら要注意
• 損益通算・繰越控除の有無：複数年・複数口座にまたがる場合は管理ミスのリスクが高い
• 未上場株式・自社株の関与：法人税法・みなし配当・株価評価が絡むため税理士が必須
• 申告後の税務調査リスク：譲渡益が大きい・親族間取引・海外株が含まれる場合は調査対象になりやすい

この5軸のうち2つ以上に該当するなら、税理士への依頼を前向きに検討することをおすすめします。逆に1つも該当しない場合でも、初めての申告であれば一度だけスポットで相談してから自己申告の判断をするのが安全です。

まず1社、無料相談から動いてみてください

株式譲渡の確定申告における税理士の必要性は、「取引の複雑さ」と「申告誤りのリスクと費用のどちらが大きいか」で判断するのが基本軸です。私が法人化初年度に経験したように、AFPとしての知識があっても自分の案件では客観的に判断しにくい場面があります。

譲渡所得の申告は、ミスがあれば過少申告加算税（10〜15%）や延滞税が発生するリスクもあります。税理士報酬と比較したとき、専門家に依頼した方がトータルコストで有利なケースは少なくありません。個別の事情によって最適解は異なりますので、最終的な判断は必ず税理士または所轄税務署にご確認ください。

まずは税理士紹介エージェントを通じて、株式譲渡の確定申告に詳しい税理士に無料で相談してみることをおすすめします。

確定申告の税理士相談