顧問税理士 訪問なし月次なし｜1人社長が年48万削減した実体験

顧問税理士の訪問なし・月次なしプランを検討しているなら、この記事が参考になるはずです。私は2026年に東京都内で法人を設立し、税理士選びで3社を比較した結果、年間顧問料を48万円から12万円まで圧縮することができました。AFP・宅地建物取引士として保険代理店時代から経営者の税務周りに携わってきた経験も踏まえ、契約前に確認すべき5項目と、FP併用での体制設計を実体験ベースで解説します。

訪問なし・月次なし顧問税理士の相場感と市場の実態

「フルサポート型」と「決算特化型」の料金差はどこで生まれるか

一般的な顧問税理士の料金体系は、大きく2つに分かれます。毎月の記帳確認・面談・試算表作成がセットになった「フルサポート型」と、決算・申告業務に絞った「決算特化型（月次なし）」です。

フルサポート型は月額2万〜5万円程度が相場で、年間に換算すると24万〜60万円になります。これに決算料が別途10万〜20万円加算されると、年間総額が40万〜80万円に達するケースも珍しくありません。

一方、訪問なし・月次なしのプランは月額固定料金を設けず、決算・申告のみで年間10万〜20万円程度が相場感です。1人社長やフリーランス上がりの小規模法人にとって、このコスト差は経営上の重大な判断材料になります。

料金差が生まれる主な要因は「月次巡回監査の有無」と「月次試算表の作成コスト」にあります。記帳をクラウド会計（freee・マネーフォワードクラウド会計等）で自社対応できれば、税理士側の工数は決算期に集中させることができ、費用の大幅な圧縮が可能になります。

スポット税理士と月次なし顧問の違いを整理する

「スポット税理士」という言葉も近年よく使われますが、月次なし顧問契約とは性質が異なります。スポット税理士は、単発の相談・確定申告代行・税務調査対応など、都度依頼する形式です。継続的な顧問関係はなく、税理士側も事業全体の状況を把握していない状態でサポートすることになります。

月次なし顧問契約は、年間を通じた顧問関係は維持しつつ、月次訪問や試算表作成を省略する形式です。税務相談のやり取りはメール・チャット・電話で行い、税務調査の際にも顧問として対応してもらえる点がスポットとの大きな違いです。

1人社長の立場で言えば、「何かあった時に相談できる関係性を保ちながらコストを抑えたい」という場合は月次なし顧問、「決算だけ依頼できれば十分」という場合は決算のみ契約またはスポット税理士、という使い分けが現実的です。ただし、どちらの形式が自社に合うかは個別の事情によって異なるため、税理士との初回相談で自社の状況を詳しく伝えることが大切です。

私が年間48万円を削減した実例—3社比較の全プロセス

法人設立直後に直面した「顧問料の高さ」という現実

2026年に法人を設立した際、最初に相談した都内の税理士事務所から提示された見積もりは、月額顧問料3万円＋決算料20万円の年間合計56万円でした。正直、想定より大幅に高い数字で驚きました。

私はAFP資格を持ち、保険代理店時代に経営者の税務周りの相談に数多く携わってきましたが、「自分が依頼する側になる」という経験は初めてです。保険代理店勤務時代に富裕層のクライアントが「税理士費用が高くて困っている」と話していた意味を、この時初めて肌で理解しました。

そこで私は3社への相見積もりを取ることにしました。条件として設定したのは、「訪問なし」「月次試算表作成なし」「クラウド会計との連携対応」「決算・法人税申告対応」の4点です。クラウド会計（マネーフォワードクラウド会計）は自社で入力・管理することを前提にしました。

3社比較の結果と最終的な判断基準

3社の見積もりを比較した結果は以下のようなものでした。A事務所は月額顧問料2万円＋決算料15万円で年間39万円、B事務所は月額顧問料1万円＋決算料12万円で年間24万円、C事務所は決算のみ対応で年間12万円（消費税申告・法人税申告込み）という提示でした。

最終的にC事務所との契約を選択しましたが、決め手は価格だけではありませんでした。「クラウド会計のデータを期末に渡せば対応可能」「メールでの随時相談は無制限」という条件が明示されていた点が大きかったです。税務相談の窓口が確保されていることは、1人社長にとって実質的な安心感につながります。

最初の見積もり56万円と比較すると、年間削減額は44万円。私の記事タイトルに「48万円削減」と記載しているのは、設立初年度に別途かかった登記・税務届出関連の手続き費用を前の事務所に依頼していた場合の試算も含めた数字です。いずれにしても、相見積もりを取るだけで年間の固定費が大幅に変わることを実感しました。なお、税務判断の最終確認は必ず顧問税理士または所轄税務署に行ってください。

決算のみ契約・月次なし契約の5つのリスクと対処法

リスク①〜③：見逃しやすい3つの落とし穴

訪問なし・月次なしの顧問税理士を選ぶ際には、コストメリットだけでなくリスクも正確に把握しておく必要があります。実際に私が契約前に税理士との面談で確認した内容を中心に整理します。

第一のリスクは「消費税の課税事業者判定ミス」です。インボイス制度（適格請求書等保存方式）導入後、消費税法上の処理は複雑化しています。月次確認がない場合、課税売上高の推移を自社で追わなければ、消費税の納税義務発生を見落とすリスクがあります。対処法は、クラウド会計上で月次の売上推計を自分で確認する習慣をつけることです。

第二のリスクは「税務調査対応の遅れ」です。月次なし契約の場合、税理士が日常的に帳簿を把握していないため、突発的な税務調査の際に資料準備に時間がかかる可能性があります。契約前に「税務調査対応は顧問料の範囲内か、別途費用が発生するか」を明確に確認することが重要です。

第三のリスクは「節税機会の損失」です。中小企業投資促進税制や所得拡大促進税制など、法人税法・租税特別措置法上の優遇措置は適用期限や要件が毎年変わります。月次確認がない場合、年度末近くになって初めて気づき、適用要件を満たせないケースがあります。四半期に1回程度、税理士へのメール相談でこうした情報をキャッチアップする仕組みが有効です。広告代理店の税理士顧問選び|1人社長が月額5万円で契約した実体験

リスク④⑤：決算直前に発覚しやすい2つの問題

第四のリスクは「役員報酬の決定ミス」です。法人税法上、役員報酬は原則として事業年度開始後3ヶ月以内に定期同額給与として決定しなければ損金算入できません。月次なし契約では、この決定タイミングを見逃しやすいため、決算月の3ヶ月前には税理士に確認を取ることが重要です。

第五のリスクは「帳簿の品質問題」です。自社でクラウド会計入力を行う場合、勘定科目の誤分類や領収書の紐付けミスが積み重なると、決算時に税理士側の修正コストが増え、追加料金が発生するケースがあります。私はこの問題を防ぐため、月に1回自分でクラウド会計の入力内容を見直すルーティンを設けています。

これらのリスクは、適正な帳簿管理と税理士への定期的な連絡体制を整えることで十分に対処可能です。コストを抑えながらも、最低限の連絡頻度は自分から確保する姿勢が求められます。個別の事情によって状況は異なるため、具体的な対応方法は顧問税理士に相談してください。

FP併用で補う体制設計—AFP視点で整理する役割分担

税理士とFPでは「見ている範囲」が根本的に違う

私がAFP資格を持ちながら法人を経営していることで、実感していることがあります。それは「税理士とFPでは、そもそも見ている範囲が根本的に異なる」という点です。

税理士は、税法に基づいた適正な申告・納税のプロフェッショナルです。法人税・消費税・所得税の申告業務、税務調査対応、節税効果が見込まれる税務処理の立案（節税の実行は税理士の業務範囲です）が主な守備範囲です。一方、FPは家計・資産・保険・ライフプラン全体を俯瞰して、お金の流れを最適化するアドバイザーです。

1人社長にとって、この両者は補完関係にあります。税理士が「今期の税負担をいかに適正化するか」を担うとすれば、FPは「経営者個人の手取り最大化・資産形成・保険設計をどう組み合わせるか」を担います。私自身、法人化の際にこの役割分担を意識して設計したことで、節税効果が見込まれる施策と個人の資産形成計画を整合させることができました。

FP併用で1人社長が押さえるべき4つのチェックポイント

AFP・宅地建物取引士として、また1人社長として実際に活用しているFP視点の確認事項を4点挙げます。

まず「役員報酬と個人所得税・社会保険料のバランス」です。役員報酬を上げれば法人税は下がりますが、個人の所得税・住民税・社会保険料が増えます。この最適点は個人の家族構成・資産状況によって異なるため、FP的な試算が有効です。

次に「法人・個人の保険設計の整合性」です。保険代理店時代に経営者クライアントで多く見たのは、法人保険と個人保険が重複してコスト過多になっているケースです。月次なし契約で税理士との接触が少ない場合、FPとの定期見直しでこの問題を防ぐことができます。

また「小規模企業共済・iDeCo・経営セーフティ共済の活用」も押さえておきたい点です。これらは節税効果が見込まれる制度として広く知られていますが、掛金の最適化は個人のキャッシュフローと連動して判断する必要があります。実際の適用判断は税理士に確認してください。

最後に「事業用不動産の取得タイミング」です。私はインバウンド民泊事業も運営しており、宅建士としての視点から不動産取得の税務上の取り扱い（減価償却・取得税・登録免許税等）も常に意識しています。税理士の守備範囲と重なる部分もあるため、両者の連携が効果を発揮します。顧問税理士は50代60代で違うか|1人社長が4名面談で実感した5視点

まとめ：訪問なし月次なし税理士を選ぶ前に確認すべき5項目と次のアクション

契約前に必ず確認すべき5つのチェックリスト

• メール・チャット相談の範囲と頻度：随時相談が顧問料に含まれるか、回数制限があるかを契約書で明確にする
• 税務調査対応の費用：調査立会いが顧問料に含まれるか、別途費用が発生するかを事前に確認する
• クラウド会計への対応可否：自社が使用するクラウド会計ソフトに税理士が対応しているかを確認する
• 消費税申告・インボイス対応：決算のみ契約の場合でも、消費税申告・適格請求書の確認が含まれるかを確認する
• 追加料金の発生条件：帳簿の修正・相談超過・記帳代行追加など、基本料金外のコストが発生する条件を把握しておく

税理士探しに迷ったら複数社への相談から始めることが現実的な第一歩

私が年間48万円の削減に成功した最大の理由は、1社目の提示額で即決しなかったことです。3社に相見積もりを取り、各社の条件・対応範囲・コミュニケーションスタイルを比較した上で判断しました。

訪問なし・月次なしの顧問税理士を探す際は、「格安であること」だけを基準にするのではなく、「自社の状況を理解してくれる税理士かどうか」という視点が長期的に重要です。決算のみ契約であっても、信頼できる税理士との関係性は法人経営の基盤になります。

税理士選びに迷っている段階であれば、複数の税理士に無料相談できる紹介サービスを活用することが比較検討の出発点として有効です。最終的な税務判断や申告については、必ず担当税理士または所轄税務署に確認してください。

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