法人維持費の月額シミュレーション|1人社長が年85万円を試算した実体験

法人化 維持費 月額 シミュレーションを実際に行ってみると、思っていた以上に固定費がかさむことに気づきます。私が2026年に法人を設立した際、「維持費は年間どれくらいになるのか」を事前に試算しました。その結果、1人社長でも年間約85万円の法人ランニングコストが発生することがわかりました。AFP・宅建士として経営者の財務相談を多数経験してきた視点から、その内訳と月額換算を5項目で公開します。

法人維持費の内訳5項目と月額換算の考え方

法人ランニングコストの全体像を把握する

法人化を検討する段階で多くの方が見落とすのが、「設立後にかかり続けるコスト」の実態です。設立費用は一度きりですが、維持費は毎年・毎月発生します。私が法人設立前に複数の税理士事務所に相談したとき、担当者から「まず固定費の一覧を作ることが先決」と言われました。その通りで、把握していないコストは管理できません。

1人社長の法人維持費を大きく分けると、①法人住民税均等割、②税理士顧問料、③社会保険料（役員報酬に連動）、④各種登記・届出費用、⑤会計ソフト・事務費用の5項目に整理できます。これらを月額換算することで、毎月の固定費として意識できるようになります。

年間85万円の内訳を月額で見ると何が見えるか

私が試算した年間約85万円の内訳は以下のとおりです。月額換算すると約7万円強の固定費が毎月出ていくイメージになります。

• 法人住民税均等割：約7万円／年（東京都の場合、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の標準税率）
• 税理士顧問料（月次）：約36万円／年（月額3万円×12か月）
• 決算・申告費用：約10〜15万円／年（顧問料と別途請求の場合）
• 社会保険料（会社負担分）：約20〜25万円／年（役員報酬月20万円設定の場合の概算）
• 会計ソフト・消耗品・事務費：約5〜8万円／年

合計すると78〜95万円のレンジに収まります。私の場合は約85万円でした。これはあくまで私のケースであり、役員報酬額や税理士事務所の料金体系によって変動します。最終的な数字は税理士または所轄税務署へご確認ください。

均等割7万円の月額換算と、法人設立初年度の実体験

法人住民税均等割は赤字でも発生する固定税

法人住民税均等割は、法人税法・地方税法の仕組みにより、利益の有無にかかわらず発生する税金です。東京都内の場合、資本金1,000万円以下かつ従業員50人以下の法人であれば、道府県民税と市町村民税を合わせて年間約7万円が目安です（2026年時点の標準税率に基づく概算）。

月額換算すると約5,800円です。「たった5,800円」と感じるかもしれませんが、これは赤字期・無収益期でも納税義務がある点が個人事業主との決定的な違いです。私が法人設立後の最初の決算前打ち合わせで都内の税理士事務所の担当者から「均等割は準備しておいてください」と言われ、「個人事業の頃はなかったコスト感覚を切り替える必要がある」と実感しました。

設立初年度に見落としがちな月割り計算の罠

均等割は原則として事業年度全体にかかりますが、設立初年度は設立月からの月割り計算が適用されるケースがあります。私の法人の場合、設立月が年度途中だったため、初年度の均等割は年額の半分以下に抑えられました。ただし2年目以降は満額課税となります。

この点は税理士との面談時に事前に確認しておくべき項目です。「設立月をいつにするか」という判断が税負担に影響する場合があるため、設立前の段階から税理士の意見を聞くことを強くすすめます。設立後に「知らなかった」では取り返しがつかないコストが発生します。個別の事情により月割り計算の適用可否は異なるため、必ず専門家に確認してください。

税理士顧問料の月額目安と私が複数社を比較した経緯

税理士顧問料の相場感と月額の幅

税理士顧問料の月額は、法人規模・売上・作業範囲によって大きく異なります。私が都内の複数の税理士事務所に問い合わせた際に得た感触では、1人社長・売上規模が小さい段階であれば月額2万円〜5万円程度のレンジが多く見られました。これに決算・申告費用が別途10万〜20万円程度加わるのが一般的です。

月額3万円の顧問料に決算費用15万円を加えると年間51万円。これだけで維持費の6割近くを占めます。税理士顧問料は「高い固定費」に見えますが、法人税法・消費税法・所得税法を横断した節税効果が見込まれる適正な税務処理を任せられる安心感と、私自身の本業への集中という観点から見ると、費用対効果は十分にあると判断しました。

税理士を複数社比較した際に重視した4つの視点

私が税理士選びで複数の事務所を比較したとき、単純に顧問料の安さだけで判断しませんでした。大手生命保険会社・総合保険代理店での勤務時代に、富裕層や経営者のお客様から「税理士選びを後悔した」という声を何度も聞いていたからです。

私が重視した視点は①インバウンド・民泊関連業種の経験があるか、②法人設立初年度から消費税法の課税判定を正確に説明できるか、③顧問料の内訳と別途費用の透明性があるか、④月次の進捗共有をどのような形で行うか、の4点です。これらを税理士面談の場で直接確認しました。建築設計1人社長の税理士選び|FP視点で見極めた5基準

社会保険料の固定費化と役員報酬設計のポイント

役員報酬が決まると社会保険料も固定される仕組み

法人の社会保険（健康保険・厚生年金）は、役員報酬の額に応じた標準報酬月額をもとに保険料が決定されます。この保険料は原則として年1回の定時決定（9月）を除いて変更されないため、実質的に「固定費」として扱う必要があります。

たとえば役員報酬を月20万円に設定した場合、東京都の協会けんぽ・厚生年金を合算した会社負担分は概算で月1.7万〜2万円程度（2026年時点の保険料率に基づく試算）です。年間では約20〜25万円となり、法人ランニングコストの中で税理士顧問料に次ぐ比重を占めます。正確な金額は年齢・報酬月額・加入組合によって異なるため、日本年金機構または社会保険労務士にご確認ください。

役員報酬の設定は法人化直後に慎重に行うべき理由

役員報酬は法人税法上、原則として事業年度開始から3か月以内に設定し、その額を1年間変更できない「定期同額給与」のルールがあります。高く設定しすぎると社会保険料の固定費が重くなり、低く設定しすぎると個人の可処分所得が圧迫されます。

私の場合は、税理士との顧問契約締結直後にこの設定を最優先で相談しました。AFP資格を持つ私でも、法人税法・社会保険法・所得税法の3法が絡むこの設計は「FP知識だけでは完結しない」と感じた部分です。FPと税理士を併用することで、手取り最大化と節税効果のバランスを検討できました。個別の事情により異なりますので、最終判断は税理士・専門家へご相談ください。美容室の法人化と税理士相談|1人サロン3社比較の実体験

FPと税理士の併用が法人維持費の見える化に効く理由|まとめ

私が年間85万円の試算を通じて気づいた5つのこと

• 法人住民税均等割は赤字でも発生する。月5,800円相当として毎月積み立て意識を持つことが重要です。
• 税理士顧問料は月額だけでなく決算費用を含めた「年間トータル」で比較することが重要です。
• 役員報酬の設定は社会保険料・所得税・法人税の3方向に影響するため、設立初年度から税理士と決めるべき項目です。
• FP視点のキャッシュフロー計画と、税理士視点の税法適正処理は補完関係にあり、どちらか一方では法人経営の全体像は見えません。
• 会計ソフト・事務費のような小さなコストも月額換算して把握しておくと、年間のランニングコスト管理が格段にしやすくなります。

税理士探しに迷うなら比較サービスの活用が現実的な第一歩です

私が法人設立時に実感したのは、「税理士との相性と専門領域の一致」が、法人ランニングコストの管理品質を大きく左右するという点です。総合保険代理店時代に経営者の税務相談に多数立ち会ってきた経験からも、顧問税理士の選択は経営の根幹に関わる判断だと確信しています。

一方で、自分だけで複数の税理士事務所をリサーチし、比較・面談するのは時間がかかります。私も最初は手探りでした。今は税理士紹介サービスを使って要件をもとにマッチングしてもらうという方法が広まっており、初期の絞り込みコストを大幅に減らせます。紹介サービスは一般的に、成約後に事務所側から紹介手数料が支払われる仕組みのため、相談者側の費用負担なしで利用できるケースが多いです。ただし利用条件は各サービスによって異なるため、事前に確認してください。

法人化 維持費 月額 シミュレーションをしっかり行い、税理士選びを適切に進めることが、1人社長の経営安定の土台になります。個別の事情により費用は大きく異なりますので、最終判断は税理士または所轄税務署へご確認ください。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』