法人成り時の固定資産引継ぎ方法|1人社長が税理士相談で実践した5手順

法人成りの準備を進めていた時、私が最初に詰まったのが「固定資産の引継ぎ方法」でした。個人事業主として使っていたパソコンや業務用機器をそのまま法人で使い続けるだけなのに、売買・現物出資・賃貸借の3方式が存在し、それぞれ帳簿価額・消費税・法人税法上の扱いが異なる。税理士への相談なしには判断できないと痛感した体験を、AFP・宅建士の視点も交えながら解説します。

法人成り時の固定資産引継ぎ方法：3方式の比較と選び方

売買契約・現物出資・賃貸借の基本的な違い

個人事業主が法人化する際、手元にある固定資産を法人側に移す方法は大きく3つに分類されます。①売買契約、②現物出資、③賃貸借契約です。

売買契約は個人から法人へ時価で資産を売却する方式です。個人側には譲渡収入が発生し、法人側は購入価額を取得原価として減価償却を開始します。現物出資は資産を出資財産として法人設立時に現物で払い込む方式で、登記手続きと検査役の選任（または弁護士・税理士・公認会計士の証明書）が必要になる場合があります。賃貸借契約は個人が資産の所有権を保持したまま法人に貸し付ける方式で、法人は賃借料を損金算入できます。

どれが有利かは資産の種類、帳簿価額と時価の乖離、消費税の課税事業者かどうか、そして個人・法人双方の税務状況によって大きく変わります。最終判断は必ず税理士へ確認することをお勧めします。

帳簿価額と時価の乖離が判断を左右する理由

私がAFPとして経営者の資産相談を受けてきた経験から言うと、固定資産の引継ぎで見落とされがちなのが「帳簿価額と時価の乖離」です。帳簿価額とは個人事業主の青色申告決算書に記載された減価償却後の残存価額のこと。一方で時価は客観的な市場価値です。

例えば取得価額80万円のパソコンを3年間使用した場合、定率法（耐用年数4年、償却率0.5）であれば帳簿価額は10万円程度になります。この資産を売買契約で移転する場合、個人側は時価相当額で売却しなければ税務上の問題が生じます。時価よりも著しく低い価額での売買は所得税法上の「低額譲渡」とみなされるリスクがあるため、適正な時価の査定が不可欠です。

個別の事情によって影響は異なりますので、帳簿価額・時価・譲渡益の試算は税理士への相談が前提となります。

私が法人化（2026年）で実践した税理士相談の5手順

税理士面談前にFP視点で資産リストを整理した理由

私がChristopher（AFP・宅地建物取引士）として法人を設立したのは2026年のことです。インバウンド民泊事業を個人事業から法人に移行するにあたり、引き継ぐべき固定資産を洗い出す作業から始めました。

私が税理士面談の前に自分でやったことは、AFP資格で学んだキャッシュフロー分析の手法を応用した「資産引継ぎ影響試算表」の作成です。具体的には①資産名、②取得年月、③取得価額、④帳簿価額（青色申告決算書から転記）、⑤概算時価、⑥引継ぎ方式の候補、⑦消費税への影響可否、の7列を設けたExcelシートを用意しました。

税理士に丸投げするより、この程度の下準備をしてから面談に臨む方が、限られた顧問料の中で議論の質が格段に上がります。実際、私が都内の税理士事務所と初回面談をした際、担当税理士から「ここまで整理して来る方は少ない」と言われました。FP資格の実務活用として、これは有効だと実感しています。

顧問契約締結後に決めた引継ぎ方式と消費税への対処

顧問契約を締結した後、税理士と私で実際に採用した手順を5つの段階でまとめると次のとおりです。

【第1手順】全固定資産の帳簿価額と時価を確定させる。【第2手順】消費税の課税事業者・免税事業者の判定を確認する（私の場合、法人設立初年度は基準期間がないため原則免税でしたが、インボイス登録の要否も並行して検討しました）。【第3手順】各資産について売買・現物出資・賃貸借の3方式を比較し、税負担と手続きコストを試算する。【第4手順】採用した方式に基づいて個人・法人間の契約書類（売買契約書または賃貸借契約書）を整備する。【第5手順】法人の開業日に合わせて仕訳を切り、固定資産台帳を法人側で新規作成する。

私の場合、簿価100万円未満の備品（パソコン・カメラ・Wi-Fiルーター等）は売買契約で移転し、簿価が比較的高い業務用備品については賃貸借契約を選択しました。消費税については、売買価額の合計が課税売上として個人側の消費税申告に影響する可能性があったため、税理士の判断を仰ぎながら処理しました。個別の税務判断は状況によって異なりますので、必ず所轄税務署または税理士への確認をお勧めします。

売買契約で固定資産を移転する手順と注意点

時価算定と契約書整備のポイント

売買契約による固定資産引継ぎは、3方式の中で手続きがシンプルで実務上広く使われている方法です。ただし「適正な時価」での売買であることが税務上の要件となります。

時価の算定方法として一般的なのは、①中古市場での類似品の売買価格を参考にする方法、②税務上の帳簿価額に一定の修正を加える方法、③固定資産評価額を用いる方法（不動産の場合）です。パソコンや業務機器であれば、Amazonや中古買取業者の相場価格が参考になります。私が実際に行ったのは、購入時の型番で中古相場を調べ、使用年数と状態を加味した価格を「参考時価」として資産リストに記入し、税理士に確認してもらうというプロセスです。

契約書は「個人（売主）と法人（買主）の間の動産売買契約書」として作成します。印紙税の観点から、売買金額が1万円未満の場合は非課税ですが、金額が大きくなる場合は印紙税額も確認が必要です。

消費税と減価償却への影響を見落とさない

売買契約で注意が必要なのは消費税の扱いです。個人事業主が課税事業者である場合、固定資産の売買は消費税の課税取引となります。売買価額に対して消費税（10%）が加算されるため、法人側の取得原価は消費税込みの金額になる場合があります（税抜経理か税込経理かによっても異なります）。

一方、個人側が免税事業者であれば消費税の納税義務は生じませんが、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入後は、個人側の登録番号の有無が法人側の仕入税額控除に影響します。2026年時点でのインボイス対応については、設立前から税理士と連携して確認しておくべき重要事項です。広告代理店の税理士顧問選び|1人社長が月額5万円で契約した実体験

法人側では取得した固定資産を耐用年数に基づいて減価償却します。中古資産の耐用年数は「中古資産の耐用年数の見積もり方式」または「簡便法」で計算します。簡便法では、法定耐用年数をすでに経過した資産は「法定耐用年数×20%」が耐用年数の目安となります（所得税法・法人税法の政令規定に基づく計算）。個別の計算は税理士への確認が前提です。

現物出資と賃貸借契約：それぞれの活用シーンと落とし穴

現物出資を選ぶべきケースと手続き上の負担

現物出資は、固定資産を法人設立時の出資財産として払い込む方式です。資産の価値がそのまま資本金の一部を構成するため、法人の自己資本を厚くしたい場合や、設立初期の資金繰りを考慮する場面で選択肢となります。

ただし現物出資には手続き上の負担があります。会社法第33条に基づき、現物出資財産の価額が500万円を超える場合は原則として裁判所が選任した検査役の調査が必要です（弁護士・税理士・公認会計士等による証明書での代替が認められるケースもあります）。また、現物出資財産が過大評価されていると「設立無効」のリスクも否定できないため、適正評価が不可欠です。

私が税理士と相談した結果、備品類は売買契約の方が手続きコストが低く、現物出資は手続き負担が大きいと判断して採用しませんでした。現物出資が有利になるのは、主に不動産や知的財産権のように評価額が高く、売買による資金移動が難しい資産の場合が多いです。個別の判断は税理士に確認してください。

賃貸借契約が有効な場面と適正賃料の設定

賃貸借契約は、個人が資産の所有権を保持したまま法人に使用させる方式です。所有権移転が不要なため手続きがシンプルであり、資産の名義変更登記が不要な動産類では特に使い勝手がよい方法です。

法人側では支払った賃借料を損金算入でき、個人側は受取賃料を所得税の事業所得または雑所得として申告します。ただし「適正な賃料」の設定が重要です。著しく低い賃料（または無償の使用貸借）は、税務上「同族会社の行為計算否認」（法人税法第132条）の対象となる可能性があります。

適正賃料の目安としては、資産の取得価額に対して年間5〜15%程度の賃料を設定するケースが実務上見られますが、これも資産の種類・使用状況・市場相場によって異なります。個人と法人の間の賃貸借契約は書面で締結し、振込記録等で賃料支払いの実態を証明できるようにしておくことが重要です。顧問税理士は50代60代で違うか|1人社長が4名面談で実感した5視点

まとめ：税理士とFP併用が1人社長の固定資産引継ぎを効率化する

法人成りの固定資産引継ぎで押さえるべき5つのポイント

• 引継ぎ方式は「売買契約」「現物出資」「賃貸借契約」の3方式から、帳簿価額・時価・消費税の影響を踏まえて選択する
• 売買契約は手続きがシンプルだが「適正な時価」での売買が税務上の要件であり、低額譲渡とみなされないよう時価査定が不可欠
• 消費税については個人側の課税・免税の判定とインボイス登録の要否を、法人設立前から税理士と確認しておく
• 現物出資は500万円超の場合に検査役調査が原則必要となるため、備品類では手続きコストが割高になりやすい
• 賃貸借契約では適正賃料の設定と支払い実態の書面整備が、税務調査対策として特に重要になる

税理士を早期に活用することが結果的に損失を防ぐ

私の実体験として、法人化を決意してから税理士と顧問契約を締結するまでの間に「自己流で資産を移転してしまい、後から修正申告が必要になった」ケースを複数の経営者から聞いています。総合保険代理店に在籍していた頃、富裕層・中小企業経営者の税務相談に保険の文脈で関わってきた経験から言っても、法人成り前後のミスは「後から取り返しがつかない」ものが少なくありません。

AFPとしての私の役割は税務代理ではなく、財務・資産全体の流れを整理してキャッシュフロー上のリスクを可視化することです。税務判断そのものは税理士の専門領域であり、私自身も法人化の際には税理士の判断を全面的に仰ぎました。「FP＋税理士」の併用が、1人社長にとっての固定資産引継ぎをスムーズにする最短経路だと私は考えています。

税理士選びに迷っている方には、複数の事務所を比較できる紹介サービスの活用を勧めます。私が法人化を進めた2026年当時も、複数の税理士事務所と面談を重ねた上で顧問契約先を決めました。初回相談を無料で行っている事務所が多いため、まず話を聞いてみることが第一歩です。なお、本記事の内容はあくまで情報提供を目的としており、個別の税務判断については必ず税理士または所轄税務署へご確認ください。

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