法人税の中間納付の計算方法|1人社長が予定申告と仮決算を比較した実体験

法人税の中間納付の計算を初めて自分でやろうとした時、私は思った以上に選択肢の多さに戸惑いました。予定申告方式と仮決算方式のどちらを選ぶべきか、そして1人社長として税理士にどこまで任せるべきか。2026年に東京都内で法人を設立したAFP・宅地建物取引士の私が、実体験を交えながら中間納付の計算方法と判断軸を解説します。

中間納付が必要な法人の条件と基本的な仕組み

中間申告の義務が生じる判断基準

法人税の中間納付（中間申告）は、法人税法第71条に基づく制度です。原則として、前事業年度の法人税額が20万円を超える法人に申告義務が生じます。これは1人社長の小規模法人でも例外ではなく、事業が軌道に乗り始めると早ければ2期目から対象になるケースがあります。

申告期限は事業年度開始から6か月を経過した日の翌日から2か月以内です。たとえば3月決算法人であれば、10月末が中間申告・納付の期限になります。この期限を見落とすと延滞税が発生するため、事業年度のスケジュール管理は顧問税理士との打ち合わせで毎年確認すべき事項です。

前事業年度の税額が20万円以下の場合はどうなるか

前事業年度の法人税額が20万円以下の場合、中間申告の義務はありません。ただし、任意の中間申告制度（2017年度税制改正で導入）を活用して自主的に中間納付することは可能です。資金繰りの平準化を目的として利用する法人もありますが、小規模法人では通常この制度を選択するメリットは限定的です。

また、法人税と合わせて地方法人税、法人住民税、法人事業税の中間納付も連動して発生します。消費税法第42条に基づく消費税の中間申告も忘れがちな項目です。私が法人設立後に税理士と交わした最初の打ち合わせでも、この「複数税目が同時期に重なる」という点が資金繰りに直結すると強調されました。

予定申告方式の計算手順と実際にかかる税額の見方

予定申告方式の計算ロジックを数字で理解する

予定申告方式では、前事業年度の法人税額を基準に中間納付額を計算します。計算式は「前年度確定法人税額 × 6/前年度の月数」です。前事業年度が12か月であれば、前年度確定税額の2分の1が中間納付額になります。

具体例を出すと、前事業年度の法人税額が80万円だった場合、予定申告方式による中間納付額は40万円です。この金額は税務署から送付される「中間申告書」に記載されており、特段の計算をしなくても確認できます。税務署から書類が届いた時点で「前年の半額を納める」と理解しておけば、基本的な資金計画は立てやすいはずです。

予定申告の落とし穴：今期が前年を下回る場合のリスク

予定申告方式の問題点は、今期の業績が前年を大きく下回る場面です。たとえば、前年度は売上が好調だったが、今期は受注が半減したようなケースでは、前年基準の中間納付額が重荷になります。この場合でも、予定申告方式を選択した時点では前年税額の半額をいったん納める必要があります。

私が総合保険代理店勤務時代に関わった経営者の中に、この「予定申告の過払い感」に悩んでいた方がいました。最終的には仮決算方式に切り替えることで資金繰りの圧迫を緩和できたのですが、その判断には税理士との綿密な数字の照合が必要でした。個別の事情によって最善の選択は異なるため、最終的な判断は顧問税理士へ確認することを強くお勧めします。

仮決算方式の選択基準と計算のポイント

仮決算方式が有効に機能する3つのシナリオ

仮決算方式とは、事業年度開始から6か月間を一つの決算期間として仮の決算を行い、その結果に基づいて中間納付額を計算する方式です。法人税法第72条に根拠があります。予定申告方式より計算の手間はかかりますが、今期の実態に合った納税額を算出できる点が強みです。

仮決算方式が特に有効なシナリオは次の3つです。第一に、今期の業績が前年を明らかに下回っている場合。第二に、設備投資や大型経費の計上が上半期に集中している場合。第三に、前年度が特殊要因（補助金受給や資産売却益など）で一時的に利益が膨らんでいた場合です。これらに該当するかどうかを顧問税理士と一緒に確認する作業が、資金繰り管理の要点になります。

仮決算方式の計算手順と注意すべき制限

仮決算の計算では、上半期6か月間の損益を集計し、そこから控除額を差し引いた課税所得に法人税率（原則として資本金1億円以下の中小法人は800万円以下の所得部分に15%、超過部分に23.2%）を乗じます。この計算は、決算書を作成するプロセスとほぼ同等の作業が必要です。

重要な制限として、仮決算方式で算出した中間納付額が予定申告方式の金額を上回る場合は、仮決算方式を選択できません。つまり仮決算方式は「納税額を減らしたい時の選択肢」として機能する制度であり、増額方向には使えない点を理解しておく必要があります。計算過程の複雑さを考えると、仮決算方式を選択する際は税理士の関与が現実的です。青色申告承認申請書の期限|法人設立3ヶ月以内に出した実体験

税理士とAFP・FP視点の併用で資金繰りをどう守るか

税理士とFPでは中間納付への関わり方が異なる

私はAFP（日本FP協会認定）と宅地建物取引士の資格を持っていますが、税務申告の代理や税務相談は税理士の独占業務です。私がFPとしてできるのは、キャッシュフロー計画に基づいた資金の手当てを考えることであり、具体的な節税策の設計や申告書作成は税理士に委ねるべき領域です。この役割分担を明確に理解したうえで、私は顧問税理士と連携する体制を整えています。

中間納付の場面でFP視点が活きるのは、「いつ・いくら・どの口座から出ていくか」を逆算した現金確保の計画です。法人税の中間納付と消費税の中間申告が同じ月に重なると、合計の出費が100万円を超えることもあります。この現金の動きをキャッシュフロー表に落とし込み、運転資金の枯渇を防ぐ段取りを立てることは、FPとしての実務に直結しています。

私が実際に選んだ税理士との顧問契約の体制

2026年に法人を設立した際、私は複数の都内税理士事務所と面談しました。比較したポイントは、月次顧問料の水準（一般的な1人社長向けで月2万〜5万円程度が相場感）、中間申告のサポートが含まれるかどうか、そしてインバウンド民泊事業への理解があるかどうかです。

最終的に選んだ事務所は、月次決算レポートと中間申告の計算・書類準備を標準サービスに含めていた点が決め手でした。私自身がAFPとして数字を読む素養があるため、税理士との打ち合わせはスムーズに進みます。ただし「自分で計算できるから税理士は不要」という発想は、私は持っていません。適正な申告書を作成し、税務調査に耐えうる根拠を整える作業は、専門家に依頼することで初めて完結すると考えています。青色申告取消の5つの影響|1人社長が税理士に確認した実体験

資金繰り悪化を防ぐために実践した5つのポイントとまとめ

中間納付の資金対策として実践した5つの習慣

• 毎月の試算表を税理士から受け取り、上半期終了時点で中間納付額の概算を事前に把握する
• 中間納付見込み額を「納税準備金」として法人口座に毎月積み立て、突然の出費に備える
• 仮決算方式を検討する際は、税理士に上半期の損益集計を依頼し、予定申告との差額を比較してもらう
• 消費税の中間申告と法人税の中間申告の期限が重なる月は、資金ショートを防ぐため前月末に残高を確認する
• 前年と業績傾向が大きく変わった時は速やかに顧問税理士に連絡し、方式の再検討を依頼する

1人社長が中間納付で押さえるべき結論と、税理士相談の活用

法人税の中間納付の計算は、予定申告方式と仮決算方式のどちらが有利かを毎年判断する必要があります。今期の業績が前年を下回る見通しであれば、仮決算方式で実態に近い納税額を算出することが資金繰り改善につながる可能性があります。一方、前年並みの業績であれば、手間の少ない予定申告方式を選択するシンプルな判断で十分です。いずれにせよ、個別の事業状況によって最善の選択は変わるため、最終的な判断は顧問税理士または所轄税務署へ確認してください。

私がAFPとして繰り返し経営者に伝えてきたのは「税金の出口」だけを管理しても不十分であり、「税金がいつ出ていくか」を把握してこそ経営の安定につながるという点です。中間納付の計算を税理士に丸投げするのではなく、自分でも数字の流れを理解した上で専門家と連携する姿勢が、1人社長の資金繰りを守ります。はじめての中間申告を前に税理士をお探しの場合は、以下のリンクから専門家への相談を検討してみてください。

確定申告の税理士相談