顧問税理士の月額5万円は平均か|1人社長が3社見積で検証した実体験

「月額5万円という見積が届いたが、これは高いのか、それとも平均なのか」――私が2026年に法人を設立した際、まず突き当たった疑問がこれでした。AFP・宅地建物取引士として保険代理店時代から経営者の税務相談に関わってきた私でも、いざ自分が依頼者になると顧問税理士の月額費用の相場感はつかみにくいものです。本記事では3社への税理士見積比較を通じて「月額5万円が平均か否か」を実体験ベースで検証します。

顧問税理士の月額5万円は平均か――相場を数字で整理する

1人社長・小規模法人における税理士月額費用の相場帯

税理士費用の相場は、法人の売上規模・従業員数・記帳の有無によって大きく変わります。一般的に、売上1,000万円未満の1人社長法人であれば、顧問料の月額は2万円台後半〜5万円前後が多く見られる水準です。

日本税理士会連合会が公表している報酬規程の廃止（2002年）以降、料金は完全に自由化されています。そのため「平均値」は参考程度にしかならず、同じサービス内容でも事務所によって月額2万円と月額6万円という幅が生まれるのが現実です。

私が法人設立後に複数の税理士紹介サービスや知人の紹介経由で取得した見積では、月額3万円〜5万5千円という範囲に集中していました。月額5万円は「高くもなく、安くもない中間帯」に位置する、という印象を受けました。

月額費用だけで比較してはいけない理由

顧問税理士の月額費用を見るとき、月額料金の数字だけを比較するのは危険です。顧問料に含まれるサービス範囲が事務所ごとに異なるからです。

私が実際に見積書を並べて確認したところ、月額3万円の事務所は「記帳代行なし・訪問なし・メール対応のみ」が前提でした。一方、月額5万円の事務所は「月1回の訪問・記帳代行込み・電話対応あり」という内容で、実態として提供価値は大きく異なっていました。

税理士月額費用を比較するときは、必ず「①記帳代行の有無、②訪問頻度、③決算料の設定、④消費税申告・償却資産申告等の別途費用」の4点をセットで確認することをお勧めします。

私が実際に行った3社見積比較――法人設立後の税理士探し実録

3社に同一条件で見積依頼した結果

2026年の法人設立後、私は都内3つの税理士事務所に対して同一条件で見積依頼を行いました。条件は「売上規模：初年度見込み800万円前後、従業員：私1人のみ、記帳：自分でクラウド会計ソフトに入力済み」というものです。

A事務所（税理士紹介エージェント経由）：月額3万5千円＋決算料20万円。訪問なし、メール・チャット対応。記帳は自社入力が前提。

B事務所（知人経営者の紹介）：月額5万円＋決算料別途（月額の3〜4ヶ月分が目安と説明）。月1回の訪問あり、電話相談も対応。記帳代行なし。

C事務所（税理士紹介エージェント経由）：月額4万5千円＋決算料込みのプラン設定あり（年間総額として約65万円）。訪問は四半期1回。記帳代行オプション追加で月額＋1万5千円。

この3社の年間トータル費用を試算すると、A事務所が約62万円、B事務所が約75〜80万円、C事務所が約65万円という水準になりました。月額の数字が異なっても、年間総額で見ると差は意外と縮まります。

税理士面談で必ず確認すべきだった3つの質問

3社の面談を経て、私が「この質問を最初にするべきだった」と感じた確認事項が3つあります。

1つ目は「決算料の算出方法」です。月額費用の3〜4ヶ月分という慣行はありますが、これが明文化されているかどうかを契約前に書面で確認することが重要です。私はB事務所との面談時にこの点を口頭でしか確認せず、後から書面確認のやり取りが発生しました。

2つ目は「税務調査対応が顧問料に含まれるか」という点です。税務調査が入った際の対応費用は別途請求となるケースもあります。適正な申告処理を前提とした上で、税務調査立会いの費用体系は事前に把握しておくべきです。

3つ目は「担当者が変わる可能性があるか」です。大手事務所では担当者が変わることがあり、引き継ぎの質が顧問の継続性に影響します。1人社長の税理士選びでは、担当者との継続的な関係性が特に重要だと私は実感しました。

訪問頻度と決算料の実態――年間総額で見る1人社長の税理士コスト

訪問頻度が月額費用に与える影響

訪問型の顧問契約は月額費用が高くなる傾向がありますが、それだけの価値があるかどうかは事業フェーズによって変わります。法人設立直後の私にとっては、月1回の訪問で「今期の損益状況の確認」「役員報酬の見直し相談」「次の節税手法の検討（税理士主導で）」を対話形式で進められることは、意思決定の質を高める上で実際に役立ちました。

一方、会計ソフトへの入力を自分で完結できる段階になれば、訪問なし・オンライン対応の事務所に切り替えることで月額費用を1〜2万円程度抑えられる可能性があります。顧問税理士の月額費用は「今の自分の事業フェーズで必要なサポートレベル」と照らし合わせて判断するべきです。広告代理店の税理士顧問選び|1人社長が月額5万円で契約した実体験

決算料の相場と「込み型プラン」の損得

1人社長の法人決算料は、15万〜30万円前後が一般的な水準です。月額顧問料が低めに設定されていても、決算料が高めに設定されているケースがあるため、年間総額での比較が不可欠です。

私が選択肢として持っていたC事務所の「年間総額込みプラン」は、月次・決算・法人税申告・消費税申告を一括して年間65万円に設定するものでした。初年度の法人にとっては費用が読みやすいというメリットがあり、キャッシュフロー管理の観点からは合理的な選択肢だと感じました。ただし、事業が拡大して取引が複雑になった場合に料金がどう変わるかも確認しておく必要があります。

FP視点と税理士を併用して年間費用を賢く抑える4つの判断軸

AFPが行う「税理士に依頼する前」の下準備

私はAFP（日本FP協会認定）として、保険代理店時代から経営者・富裕層の資産設計と税務の接点に携わってきました。FPと税理士では役割が明確に異なります。FPは資産設計・キャッシュフロー分析・保険・投資の観点から事業全体を俯瞰しますが、税務申告・税務代理・個別の税務相談は税理士の独占業務です。

私が実践しているFP×税理士の併用モデルは、「FP視点で年間の資金繰りと節税余地の仮説を立て、具体的な税務判断は税理士に依頼する」というものです。この役割分担によって、税理士との打ち合わせ時間を短縮し、顧問料に見合った対話の密度を高めることができています。個別の節税効果は事業内容・法人の状況によって異なりますが、会議の質が上がることで顧問契約の費用対効果は高まると実感しています。

年間費用を判断する4軸と自分への当てはめ方

税理士見積比較を通じて私が整理した「1人社長が顧問税理士の費用を判断する4つの軸」を紹介します。顧問税理士は50代60代で違うか|1人社長が4名面談で実感した5視点

①記帳の自社完結度：クラウド会計ソフト（freee・MFクラウド等）を自分で運用できるなら、記帳代行不要のプランで月額費用を抑えられます。私は自社入力を前提に見積を取り、A事務所比で年間15〜20万円程度の差を確認しました。

②相談頻度の見通し：法人設立直後・新規事業開始時・融資検討時など、税務相談が多発するフェーズでは訪問型・対話型の顧問契約が効率的です。安定期に入ったら連絡手段をオンライン中心に切り替える交渉も可能です。

③決算・申告の複雑さ：私のようにインバウンド民泊事業を運営していると、消費税の課税区分判断・宿泊税の処理・外国人旅行者対応などで税務判断が発生しやすくなります。事業の複雑さに応じて、税理士のサポート深度を選ぶべきです。

④税理士との相性と応答速度：費用が同水準であれば、返答の速さと説明のわかりやすさが実務上の満足度を左右します。私は面談時に「仮に年度途中に役員報酬を変更したい場合、どのくらいのリードタイムで相談できますか」と確認し、各事務所の応答姿勢を比較しました。

まとめ：月額5万円の妥当性と、私が最終的に選んだ判断基準

顧問税理士 月額5万円が「平均か」への結論

• 売上1,000万円未満の1人社長法人であれば、月額5万円は「標準的な中間帯」に位置する水準です。安すぎず高すぎない金額ですが、含まれるサービス内容次第で価値は大きく変わります。
• 年間トータルコスト（月額×12＋決算料＋各種申告費用）で比較すると、月額3万円台の事務所と月額5万円の事務所の差は60〜80万円の間に収まるケースが多く、訪問・対話サービスの有無でほぼ説明できます。
• 税理士見積比較は、最低3社に対して同一条件・同一質問で依頼することが、費用と品質の両方を判断する上で実践的な方法です。
• FP（AFP）資格保有者であっても、税務申告・税務代理・個別の税務判断は税理士の独占業務です。FP視点は「依頼前の整理と費用対効果の評価」に活用し、税務実務は必ず税理士に依頼することが法的にも実務的にも正しい選択です。
• 最終的な税理士選びの判断は、必ずご自身の事業内容・法人規模・申告内容を踏まえた上で、担当税理士または所轄税務署に確認してください。個別の事情により最適解は異なります。

税理士探しを始めるなら紹介エージェントの活用が選択肢の一つ

私が3社のうち2社を見つけたのは、税理士紹介エージェントサービスを通じた方法でした。自分でゼロから税理士を探すのは時間と手間がかかります。紹介サービスは無料で利用できるケースが多いですが、成約後に税理士側から手数料が支払われる仕組みが一般的です。利用前に仕組みを把握した上で活用することをお勧めします。

エージェント経由であれば「自分の法人規模・業種・希望する対応頻度」を事前に伝えた上でマッチングしてもらえるため、条件のズレが少ない状態で面談に進めます。私の経験上、紹介エージェントを使うことで面談の質が上がり、見積比較にかかる時間が大幅に短縮されました。

税理士選びで迷っている方には、まず複数社への相談・見積依頼から始めることを強くお勧めします。

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』